7月20日に開催する講座「東京農業の歴史と江戸東京野菜の役割」については、50年も前の話だから当時の資料をだして思い起こしてみた。
昭和43年(1968)佐藤栄作総理の時代に、新都市計画法が成立し、宅地供給方策のきめ手として農地の宅地並み課税の制度化が登場した。以来、この荒っぽい無謀な政策に対して、東京の農業者は昭和45年(1970)、「都市農政推進協議会」を結成して、東京都農業会議と東京都農協中央会が事務局を担って、撤廃運動に立ち上り、三大都市圏農業者と連携しつつ、ねばり強く運動を進めてきた。
この運動は都市農業を守る運動として発展し、全国農業者の賛同も得て全国運動として盛り上りました。運動の過程においては、農業と都市との利用調整方式としての「生産緑地法」の制定や、都市農業の維持発展に大きな障害であった相続税問題を解決するため「相続税納税猶予制度」の実現など、都市農業確立の制度を前進させてきました。

農地の宅地並み課税問題が解決した昭和57年(1972)2月10日、「宅地並み課税解決・都市農業確立の幕明記念東京都農業代表者の集い」を開催し、今後の課題として、「……今後は、都市農業をわが国農業政策のなかに積極的に位置づけ発展させてゆくとともに、都民と共存共栄をはかってゆくことが課題」など残された課題にとりくみ、さらに恒久的な都市農業確立方策を実現しなければならない」としていた。
こんなことを思い出しながら話ができればと思っている。