平成２７年度「農」のある暮らしづくり、アドバイザー派遣が、２０日より始まった。
人口の減少、少子・高齢化の進展、環境に対する市民意識の変化等、社会環境が大きく変化する中にあって、今年の４月１６日に「都市農業振興基本法」が制定され、都市農地・農業が果たしている都市環境保全、防災、福祉、食育等の多面的な機能の重要性に光が当てられると共に、その活用・保全の大きな方向性が示されたところだ。
このような動きを踏まえ、一般化財団法人都市農地活用支援センター(石原孝理事長) では平成２６年度に引き続き、平成２７年度も農林水産省の補助を受け（「都市農業機能発挿対策事業」）、農業者や都市住民等の皆さんによる「農」のある暮らしづくりの取組みを支援する専門家派遣制度を運営することになった。
江戸東京・伝統野菜研究会では、これまで、地産地消、学校教育、農を活かした地域交流等、『農』のある暮らしづくりに関するアドバイスを行ってきた。
