平成28年度「農」のある暮らしづくり、アドバイザー派遣が、17日より始まった。
「都市農業の多様な機能について、広く国民の理解を醸成するため、その要請に応 じ、都市農業の多様な機能を活用した取組に関する専門家を派遣し、必要な助言・指導を行う。」として、
一般財団法人都市農地活用支援センター(石原孝理事長) では平成27年度に引き続き、
平成28年度も農林水産省の補助を受け(「都市農業機能発揮対策事業」)、農業者や都市住民等の皆さんによる「農」のある暮らしづくりの取組みを支援する専門家派遣制度を運営するという。
後日8月8日に、アドバイザー登録の更新があり
平成28年4月1日付で登録され、
期間は平成31年3月31日までとなった。