2016年11月07日

都内にあるJA農産物直売所50カ所を「災害時帰宅支援ステーション」に、都と締結。


都市農業振興基本法が施行されたのを受けて、昨年JA東京中央会の須藤正敏会長は、日本記念日協会に申請して、11月2日が「都市農業の日」となった。このことは当ブログで紹介した。

今年は、11月2日に、東京都とJA東京グループが、「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。

JA東京グループでは、都内にあるJA農産物直売所50カ所を「災害時帰宅支援ステーション」として登録し、首都直下型地震などの大規模災害が発生した際、帰宅困難者が徒歩で帰宅する際に、水やトイレ、休憩スペースを提供するという言う。

今回幟旗が紹介されたが、日頃から各ステーションの目立つところに立てて認識していただくばかりか、ステッカーを張るなどして、都民への周知を図るという。


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上の画像をクリックする
JA東京グループでは、すでに都市農業の機能として、災害時の避難場所に農地を提供していく運動を推進してきたが、各JAは、農家の同意を得たうえで地方自治体と防災協力農地として締結している。

帰宅困難者支援というと、品川で江戸東京野菜の普及をしている青果商マルダイの大塚好雄さんを思い出す。
テレビでも紹介されたが、帰宅困難者に「なめこ汁」を振舞ったことを、当ブログでも紹介している。

posted by 大竹道茂 at 00:01| Comment(0) | TrackBack(0) | その他関連情報
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