2007年01月04日

TAMAらいふ21で、「21世紀多摩農業と都市の共存」のパネラーを依頼された。


 多摩地区が東京になって100周年を迎えた記念事業を、「TAMAらいふ21」として 1993年4月25日から11月7日まで、多摩の各地域で実施された。

慶応3年(1867)、徳川幕府は大政を奉還し、明治政府が誕生した。 
その後、明治4年の廃藩置県の施行により、多摩地区の大部分が神奈川県に編入されたが、明治23年頃より多摩地区の東京移管が表面化し、明治26年(1893)に多摩地域は神奈川県から当時の東京府に移管された。

移管についての政府の説明は、東京の飲み水である玉川上水の水源を管理するため、多摩地区を東京府に移管するというものだったが、これには多摩地区からの反対運動もあったようだが短期間に決定された。

TAMAらいふ21協会では、100周年を記念し、21世紀の多摩の生活を提案するため、市民、大学、団体、企業などと、市町村や東京都が連携して多摩全域で365万市民のまちづくり運動が開催された。




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その一つ、TAMAクリエート農業シンポジウムが何度か開催された。
21世紀の多摩における農業、農地のあり方、解決すべき課題等について、様々な角度から議論がされ、

その最後として、第4回「21世紀多摩農業と都市の共存」〜都市農業の新しい展開〜 が武蔵村山市民会館に350人を集めて開催され、JA東京グループを代表してパネラーを依頼されたもの。




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司会、進士五十八先生(東京農大造園学科教授)、大竹道茂、柳澤英治郎部長(都農林水産部長)、石田頼房先生(都立大学都市研究センター教授)。

当日の模様は、都政新報が報道していた。

これにより、「TAMA "農" との共生都市宣言」が採択された。

「TAMAらいふ21」をきっかけに、各地に農産物の直売センターが設置された。
左から、三鷹市の大沢ふるさとセンターと市民農園、秋川ファーマーズセンター、東大和ファーマーズセンターと市民農園。


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