2018年06月22日

「日本の種子を守る会」が実施した緊急院内学習会に参加して、農水省の考えをお聞きした。


6月7日に、「日本の種子を守る会」(八木岡努会長)の事務総長をしている福間莞爾さんから電話をもらった。
18日の1時30分から参議院議員会館会議室で緊急院内学習会を開催すると云うもの。

福間さんには、3月にも案内をいただいて伺ったことは、当ブログで紹介している。

その後、日本農業新聞が、5月15日付で、農水省では、種苗の海外流出を食い止めるために、種苗の自家増殖は「原則禁止へ転換」の見出しで発信した。

この記事によって、全国の伝統野菜に携わる関係者に、不安が広がっていた。
農水省の意図するところを聞く機会が必要ではないかと、同会では緊急院内集会を開催し農水省職員による説明を行ったもの。





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農水省食料産業局知的財産課の杉中淳課長、種苗室長中山氏、制作情報分析官塩谷氏、国際専門官松山氏、中井係長がお見えになった。

上の画像をタップする
八木岡会長(写真右上)、福間事務総長(写真左下)、
印輪智哉アドバイザー(写真右下)






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杉中課長から説明があったが、現場に混乱が生じないことを前提に考えていると話された。

上の画像をタップする

種苗法登録品種の自家増殖の制限
自家増殖は、農業者が収穫物の一部を次期作付用の種苗として使用することをいう。
自家増殖については、植物の種類ごとの実態を十分に勘案したうえで、生産現場に影響のないものから順次指定していくとしている。

育成者が登録品種とした場合、育成者権が生じ守られ、許諾が必要となる。

育成者権が及ばないものは、登録品種以外の種苗の利用としている。
家庭菜園や育種・研究目的の場合は及ばない。

野菜の場合、登録品種でないものがどのくらい市中に出回っているか、91.1%で、登録品種は8.9%であると紹介。ほとんどの品種が自家増殖を行ってよい。

「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」について触れ、「この条約のいかなる規定も、農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない」ことを紹介した。

質問の中で、在来種は問題ないとのことだが、農家は何が登録品種かわからない。種袋に明記する事を定めて欲しい、

追録

「種子法廃止後のたねのゆくえ」の講演会が6月23日に開催される

posted by 大竹道茂 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | その他関連情報
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